今年1月、日本採種組合がスタート

――いま全国の種屋さんの状況はどうでしょうか？

中村　全国にある種苗の小売店はあとを継ぐ人がいなくて、僕くらいの年齢が最後の代みたいなところが多いです。理由は、農業をする人がどんどん減っているから。種苗を買う人がいないので、種屋もそんなに要らない。それが日本の農業の現状です。

　一次産業は労働と対価が見合ってなくて、いちばん割を食っている産業ですよ。僕らはいままで農家さんの良心に甘えてきたようなもので、それじゃ回らないところまで来ている。みんながそれぞれの立場から、食べものを作るという行為の現場に参画しないといけないと思っています。

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――数年前、中村さんは採種農家さんが問屋さんに卸す価格を知って、その安さに驚かれたそうですね。

中村　コロナ前ぐらいだったかな。その価格を聞いたときに「そんな安かったの？」と思って、いたたまれなくなったんですよね。種屋として、その価格によって自分の生活を成り立たせて、子どもも育ててきたわけだから。これを何とかしない限り、ちょっと気持ちよく死ねそうもないなと思った。

　だからといって、うちの店が超裕福なわけじゃないから、僕ひとりでどうこう出来ることじゃない。ちゃんとみんなの生活を成り立たせられるように、システムを変えないといけない。それには三世代くらいの時間がかかるかもしれないけれど、その手前の活動として、今年1月に立ち上げたのが日本採種組合です。

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――日本採種組合には、どういう方が参加しているのでしょうか。

中村　自家採種している農業者と種屋など、10名ちょっとでスタートしたばかりです。これから話し合いを重ねて活動の骨子がある程度決まったら、会員を募集するような形をとるかもしれません。

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種子から、もう一度生活を見直そう

――3年前に、岡山で瀬戸内採種組合も立ち上げていらっしゃいます。

中村　瀬戸内採種組合のメンバーは、うちのお客さんだったんです。販売店と農業者が一緒になって組合をつくり、商品を作って販売しています。みんなで同じテーブルについて、たとえば「この種子が200袋売れたとして、売り上げをどう分配すればお互いにまわるだろうか」という話し合いから始めて一緒にやっているんですよ。その進化形として日本採種組合ができました。

　農家も種屋も食べる人も、みんながいて初めて成り立つわけだから、どこかだけにしわ寄せが来てはダメじゃないですか。経済ってつまりは、うちらの生活のことですよね。世界には全部を独り占めしようとするジャイアンが多いけど、うちらの価値観はそうじゃないので、これからはみんなで考えて一緒に進んでいきましょうよ、と組合を立ち上げたんです。

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――本当にみんなで考えていかないといけない問題だと思います。

中村　日本採種組合が目的にしているのは国内採種の復活で、そのためには採種してくれる農業者が経済的に回るようになることが大事。それには、採種した種子を家庭農園で栽培してくれる人、プロの農家として栽培してくれる人も増やさないといけない。また、収穫した野菜を販売する人や食べる人も増やさないといけません。

　個人的には、採種してくれる農業者の仲間を増やして、横のネットワークをつくり、採種や保存の技術の勉強会などもしていきたいと思っています。技術がどんどん失われつつあって、次の世代に残せるかどうか、いまがギリギリのタイミングです。

 

――壮大な計画ですね！

中村　壮大ですよ。だから、肩ひじ張らずにみんなで笑いながらやっています。自分たちの生活について意識から丸ごと変えていかないと。すぐに実現できるものではないと思っています。でも、ここまで農業が潰されているなかで、種子に関心を持つ人は増えているので、「根本の種子からもう一度、自分たちの生活に本当に大切なものを再認識していこう」と言いやすい。

　この取り組みの芽がいつ出るのかわからないけど、それでいいんですよ。在来種、固定種を扱い始めたときもそうだったから。方向性さえ間違ってなければ、いつか必ず芽が出ます。​

​（聞き手：日本の種子（たね）を守る会　事務局　杉山敦子　//編集協力：中村未絵）