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田植え

種苗法関連

2022年4月1日改定種苗法(自家増殖に関する条文)施行に向けて道県の動き

<種苗法に関するページ>

2020年12月の種苗法改定により、2022年4月から登録品種について農家の自家増殖は許諾制となり、これまで原則として認められてきた自家増殖ができなくなります。この施行で品種や地域によっては種苗を毎年購入しなければならないケースも多く想定されるものの、内容を把握できていない生産者も多く、今後生産現場では混乱が生じかねません。一方、道県によってはその道県が開発した品種については(一部例外があるものの)これまで通り農家の自家増殖を認める方針を打ち出しています。

2022年4月25日現在、当会が把握している道県の許諾方針はこちらから

種苗法改定案は2020年12月2日国会で可決成立しました。

2020年3月3日に国会に上程された種苗法改定案は通常国会で審議入りせず、継続審議の流れとなりました。多くの皆さんの働きかけ(地方議会への請願・陳情や自民党国会議員への電話・FAX、国への請願など)があったことも審議入りを止める大きな力となったと思われます。

残念ながら、様々なかたちで働きかけを行ってきた種苗法改定案は11月12日に衆院農水委員会で審議入りし19日に衆院を通過(衆院の附帯決議はこちら)、参院農水委員会では26日と12月1日午前の審議(政府質疑と参考人質疑)で可決(参院も附帯決議あり)となり、わずか15時間ほどの審議で決まってしまいました。

一方、私たちが望んでいた衆参両方での参考人質疑が実現し、農水省の説明してきた立法根拠に重大な疑義があることが明白となりました。根拠の薄い、矛盾の多い改定種苗法がこのまま施行される前に各地の皆さんと繋がり、できる限りの働きかけを行っていきたいと考えます。具体的には、都道府県の持つ種苗の知見を守ることが緊急の課題となります。この点については当会としても最優先課題として検討中です。また、それ以外についても情報発信していく予定です。

最後になりましたが、各地で請願・陳情、議員への働きかけ、署名活動、そして国会前行動へのご参加等々、様々な形でこの問題を我が事として取り組んでくださった皆さま、今後も種子(たね)を守るためにぜひ連携、ご一緒してください。よろしくお願いいたします。(事務局:杉山)

1.種苗法改定案に関して

●農水委員への公開質問状

(2020年11月22日)

​●日弁連意見書への抗議文

(2020年11月16日)

種苗法改正についての意見

(2020年11月3日)

●種苗法改定案に対する見解

(2020年4月9日)

●種苗法に関する農水省のQ&Aに一言

(印鑰智哉さん作成)

2.種苗法について理解を深める

①種苗法改定案についての動画解説(印鑰智哉さん作成)

前半​ ・後半

②種苗法改定に関する緊急院内集会(NK様ツイキャス)

前半​ ・後半

③当会発行種苗法リーフレット

3.地方議会から種苗法改定案について国に提出された意見書一覧(2020年11月6日


*76 件のうち、No.31 千葉市は種苗法改定推進の意見書

改正反対・慎重審議の意見書 75 件のうち長野県=14 市町村議会、北海道=31 市町村議会、 県議会は三重県、福井県

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