2017年2月に戦後の日本の食料自給を支えてきた「主要農作物種子法（以後、種子法）」の廃止が閣議決定され、すぐに国会に上程され、衆院、参院ともにわずかな審議時間で圧倒的な与党の賛成により同年4月には廃止が決定、2018年4月に種子法は廃止されました。私たち日本の種子(たね）を守る会（以後、当会）では種子法と同様の法律を求め署名活動を行い、7万筆の署名を国会に届けましたが、国会よりもむしろ種子法廃止で一番影響を受ける都道府県での取り組みが喫緊の課題と考え、道府県でも種子条例制定を呼びかけバックアップしてきました。

　その後、2020年には種苗法が改定され（2026年に再改定される予定）、2024年には農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法（以後、基本法）」も改定されました。基本法改定に際して、当会では食や農業の基本となる「種子（たね）」の自給を基本法に盛り込むよう国会議員への要請活動や集会などの取り組みを行いましたが、残念ながらかないませんでした。

　ところが、2024年夏以降、主食の米不足とそれに伴う米騒動で米作りや農業そのものがいかに窮地に追い込まれているのかを私たちは思い知らされることになります。2025年3月30日には「令和の百姓一揆」によるトラクターデモが東京で行われ、多くのメディアにも取り上げられることになりました。4月にはトランプ関税での秘密交渉により、またもや農業が切り売りされるのではないかと危惧した当会と「令和の百姓一揆」事務局やJA有志連合の共催で緊急集会も開催、多くの参加がありました。

​　ただでさえ低い食料自給率の下、主食のお米さえ不足するような状況において、食の基本となるお米をはじめとする主要農作物の種子（たね）や、かつては多様であったのに消えつつある在来種などの種子（たね）を守り、つなぐことが農業や食にとって重要な課題と位置づけ、日本の種子（たね）を守る会では2025年3月発行の会報「種子（たね）まき通信」8号から種子（たね）、農、食をつなぐために取り組んでいる各地の皆さんへの取材記事を掲載することとしました。また、そのせっかくのインタビュー内容を多くの皆さんに知ってもらうためウェブサイトでも公開することを決めました。

　種子（たね）、農、食をつなぐことは命をつなぐこと。「今だけ、自分だけ」ではなく、次の世代につなげようとする思いが伝わり、広がることを願っています。​