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戦後間もなく、「二度と国民を飢えさせないという」決意の下に制定され、戦後の日本の農と食を支えた主要農作物種子法(種子法)は2017年4月、わずかな時間の国会審議で廃止が決まり、ほぼ同時期に農業競争力強化支援法も成立しました(この支援法8条4項では国や県がこれまで培ってきた育種に関する知見を民間に提供することを求めています)。
2020年12月には育成者権を大幅に拡大し、
それまで認められてきた農家の自家採種・自家増殖の権利を奪うような内容で改定種苗法も成立。

農業・食料の基本であり生命そのものである種子は営利目的で独占すべきものではありません。これまで公(国や県)で研究・開発し保全・利用してきた公共種子(私たちの公共財)や豊かで多様性ある種子が独占・支配されてしまえば、私たちの食料主権もまた失われてしまいます。

私たちは日本の種子(たね)を守り、日本の食と農を守るために、生産者や消費者という立場の違いを越えて「日本の種子(たね)を守る会」を2017年7月に設立しました。 

日本の種子(たね)を守る会 

発足の経緯

 

●2017年2月11日

主要農作物種子法を廃止する法律案」の閣議決定と国会への提出を受け、急きょ4名の有志で

日本の種子(たね)を守る有志の会」を結成
〇3月7日 衆院農林水産委員会審議
●3月27日

第1 回「日本の種子(たね)を守る会」開催
(久野秀二京大大学院教授講演他、全国からおよそ300名が参加)
〇3月28日 法案衆院通過
〇4月5日 参院農林水産委員会審議
●4月10日

議員会館前にて抗議アクション及び第2 回「日本の種子(たね)を守る会」開催(西川芳昭龍谷大教授講、農水省説明他、およそ200名参加)
●4月13日

参議院農林水産委員会公聴会傍聴ツアー開催
〇4月14日法案成立
5月29日

●法案成立を受け、種子法に代わる新法制定のために様々な立場の団体、個人が連携する形での活動継続を考え、「日本の種子(たね)を守る会」設立準備会開催
●7月3日

「日本の種子(たね)を守る有志の会」を発展解消、350名以上が参加する中、「日本の種子(たね)を守る会設立総会開催・発足

2021年7月11日

第5回総会にて会長交代

2023年7月2日

第7回総会にて会長交代

​2017年7月3日設立総会後の記者会見の様子

<執行体制>(2024年度)
 

会 長:秋山 豊(JA常陸 組合長)

副会長:安田節子(食政策センタービジョン21主宰)

幹事長:山本伸司(パルシステム連合会 顧問)

常任幹事:(18名)名簿はこちら
 

顧問:八木岡 努(茨城県農業協同組合中央会会長、全農副会長)

  :鈴木 宣弘(東京大学大学院教授)

​  :山田 正彦(弁護士、元農林水産大臣)

  :萬代宣雄(JAしまね 前相談役)

監 査:秋元浩治(大地を守る会)

 

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