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水田

​食料・農業・農村基本法改定関連

<食料・農業・農村基本法改定案 国会審議に関するページ>

2024年通常国会で食料・農業・農村基本法の改定案が3月26日から審議入り。

農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法(以下、基本法)」が25年ぶりに改定されることとなりました。

【参考】基本法改定に向けて公開した当会の意見書 2023年春版 2023年秋版
昨秋にはその最終答申も出されましたが、土、水とともに農業に不可欠であり、食料自給の基本でもある「種子の自給」についての言及はありませんでした。基本法案を含む3法案はこちらから(農水省サイト)、基本法全文(改正部分が赤字でわかりやすい)はこちらから(日本農業新聞サイト)

基本法改定国会審議に向けてのアクション提案
私たちにできることの一つとして、基本法に種子の自給を明記することを国・政府に求める意見書を出すように地元の地方議会に請願する、または国会議員を通して国に直接要請するという方法があります。種子条例制定の際や種苗法改定の際にも多くの方々が取り組みました。今回も日本の種子(たね)を守る会は請願・要請のキャンペーンを呼びかけたいと思います。​

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院内集会に参加して

意思表示する

終了!4月4日「種子を守る!緊急院内集会」開催(会場200名以上、オンライン400名以上の参加)
​詳細はこちら

終了! 3月4日オンライン集会(300名近い参加)開催。録画ダイジェスト版(前半)YouTubeサイトで公開しました。

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​国会議員への要請と

活動報告

 

地元出身や両院の農水委員会の国会議員の事務所に電話やFAXで要望を送る方法の紹介と要請活動報告等はこちら

NEW! 日本の種子(たね)を守る会も3月26日、27日に国会議員への要請を行ないました。

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地方議会から国へ意見書を

​出す

請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。請願活動についてはこちら

NEW! 国に意見書を出した地方自治体紹介

北海道 北竜町

福島県 喜多方市

​沖縄県 糸満市

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