​種苗法改定について ★2020年3月3日種苗法改定案は閣議決定・国会上程されました

種苗法は種苗の育成者権(知的財産権)を保護する法律ですが、これまでは生産者などが自家増殖(自家採取)することは原則として認めてきました。2019年春、農水省は「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を設置し、種苗法の現行制度の見直しを検討。2019年11月15日、新品種保護に関する対策をとりまとめ、これを元に今国会(第201回)に登録品種における農家の自家増殖を「許諾制(事実上の一律禁止)」とするなどの内容の改正案が上程される予定となっています。

農家の基本的な権利と言える自家増殖を制限する今回の改定について、当会は種子法廃止と同様、今後取り組んでいきます。

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日本の種子(たね)を守る会の「ゲノム編集」による食品への見解と日本政府への意見表明(2019年7月29日)

こちらから

主要農作物種子法(種子法)は2018年4月1日廃止されました。

2019年4月1日、種子法廃止から1年となりました。
一昨年(2017年)4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、昨年(2018年)4月から種子法は廃止となりました。廃止後のこの1年、日本の農業政策は世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、また種子法に代わる種子条例を制定する道府県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子(たね)を守る動きが拡がっています。
今日4月1日、北海道、岐阜県、福井県、宮崎県で新たに種子条例が施行となりました。滋賀県では2月の県議会で知事が種子条例制定に言及、また千葉、栃木、福岡、高知などでは有志による条例制定を求める運動も始まり、個人で議会に働きかけている会員の方たちもいます。種子法廃止後2年目となる2019年4月以降も「日本の種子(たね)を守る会」はこのような地方の皆さんと様々な情報を共有し、ともに活動していきたいと考えています。よろしくお願いします。(事務局:杉山)

<種子条例関係>

・種子条例比較表(TPP違憲訴訟弁護団浅野弁護士作成)最新版(2019年12月15日)こちら

・種子条例化MAP最新版(2020年2月10日)こちら

<都道府県情報>

・広島県:2020年2月27日~3月26日種子条例案に対するパブコメ実施中。

・群馬県:2020年1月14日~2月14日種子条例案に対するパブコメ実施。

​・三重県、石川県、それぞれ素案に対するパブコメ実施中。鹿児島県は終了。

・茨城県:2019年12月20日県議会で「茨城県主要農作物等種子条例」可決成立、2020年4月1日施行予定。

・熊本県:2019年12月13日県議会で「県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」可決成立、2019年12月20日施行。

・栃木県:「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」可決。2020年4月施行予定。

・宮城県:「主要農作物種子条例」可決。2020年4月施行予定。

・長野県:「主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」全会一致で可決。2020年4月施行予定。

・鳥取県:「鳥取県農作物種子条例案」6月定例会に提出

・北海道、岐阜県、福井県、宮崎県の各道県議会で種子条例可決、2019年4月1日施行。

詳細は上部のメニュー【種子法関連】からご覧ください

<市民の動き>

・2019年10月「種子を守る会徳島」発足。

・2019年9月9日「種子の会とちぎ」が栃木県議会に提出された「県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例(仮称)」に対する陳情書を提出。詳細はこちら9月28日に緊急集会を開催予定

・2019年9月2日「くまもとのタネと食を守る会」が熊本県議会9月定例会に条例制定の請願を行うことを記者会見で発表

・2019年6月22日「沖縄生物多様性種子条例を求める会」発足。シンポジウム開催

・2019年5月21日(月)愛知県33団体が合同で種子条例を求める陳情書を提出。

<国会情報>

2018年4月19日に野党6党(当時)が種子法復活法案を国会に提出、同年6月6日に は衆院農水委員会で異例の審議入り(継続審議中)。

●会員の皆さまへ

2019年度下半期発行予定だった会報「種子(たね)まき通信」第3号は予算、人員などのリソースを急きょ種苗法改定に関する新しいリーフレット作成・発行に充当したため、種苗法改定リーフレットを会報第3号として3月下旬に発送する予定です。

​●署名活動について重要なお知らせ

2019年7月末で18万筆あまりが集まった署名ですが、2019年9月末で中止しました。これまで署名くださったお一人お一人に個別にお礼できないことをお詫びすると同時に署名活動にご協力くださった団体、個人の皆様に感謝申し上げます。今後は種苗法改定やゲノム編集作物栽培の可能性を考え、種子法の代替だけでなく広く種子(たね)を守る法律を求める観点から、新しい署名活動を計画する予定です。お手元にある署名はお早めに事務局へお送りください。

●学習会・講演会・イベント情報

各地の学習会やイベント情報は上部↑メニューの「学習会等情報」からご覧ください。
*延期・中止となっているイベントもありますので、最新の情報は各主催者にお問い合わせください。
*申込み期限のあるものもあります。ご注意ください。
当会主催のイベント、学習会の記録はArchive(上記のメニュー)からご覧いただけます

●活動に関するお知らせ

・2018年11月22日末現在、地方自治体から出された意見書は116
・野党提出の主要農作物種子法案(種子法復活法案)継続審議中

日本の種子(たね)を守る会

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 ISPタマビル7階 

一般社団法人日本社会連帯機構気付

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TEL:070-2291-5011(平日10:00~17:00)