​活動に関する新着情報

【2日間連続勉強会開催について】2023.1.31

当会会員及びこれまでに全国オンラインミーティングにご参加の（各地で種子（たね）を守る活動をされている）団体・個人の皆さんを対象に

​2023年2月4日（土）、5日（日）に勉強会を開催します。既にご案内をお送りしていますが、未着の方は事務局までお知らせください。

（2023.1.31追記）今回のテーマが今後大変重要な問題となることを考え、急きょ公開勉強会に変更しました。
zoomを利用したオンライン参加となります。（要事前申し込み/申込期限は2月3日13時）
★申込みフォーム・詳細
2月4日（1日目）https://forms.gle/nuFbqTjqgTTSDWXq7
2月5日（2日目）https://forms.gle/NKrSYmKixcLr5aHi8

【会報「種子（たね）まき通信」6号を発行しました】2023.1.25

会員​の皆さまにはゆうメールで発送しました。寒波の影響による遅延が見込まれ、お届けには1週間くらいかかる可能性があります。

【「ゲノム編集トマト受け取らないで！自治体への要請活動マニュアル」ページを公開しました】2022/8/30

安全審査や表示のないままゲノム編集食品（トマト、マダイ、トラフグ）の流通が始まっています。ゲノム編集トマトについては2023年に小学校への配付が計画されていると言われています。何も知らない子どもたちが栽培し、収穫したトマトを食べることに不安や懸念を感じる人たちが各地で自治体の首長や教育長などに配付されるゲノム編集トマトを受け取らないよう、要請を行なう取り組みが少しずつ広がっています。当会としてもこの取り組みを応援するために、北海道の全市町村に働きかけを行なった「北海道食といのちの会」から、活動マニュアルを提供いただき、新たにページを設けて皆さんと共有することとしました。（上部のメニューの「活動内容」⇒サブメニュー「ゲノム編集トマト受け取らないで自治体要請マニュアル」に移動します）お住まいの自治体への働きかけを積み重ねることで、まだあまり知られていないゲノム編集食品の問題に多くの人が気づくことにもなります。

【第６回総会(2022年7月23日)における特別決議】（全文はこちら）2022/7/25　

　　日本政府に食料の安全安心な供給体制の構築を急ぐように要請します。

1. 世界の食糧危機にあたり、食料の安定確保と安全安心を守る施策を早急に構築することを求めます。

2. 危機にある国内農業の増強を図り、農業・農村の危機打開と防衛による、都市生活者へ農産物を適正価格で供給できる支援を求めます。

3. 海外からの遺伝子操作食品を買わない権利、選択できる消費者の権利を保障するよう求めます。​

 

【種子条例制定MAP更新のお知らせ】2022/4/5

「沖縄県農作物種苗生産条例」「福島県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」「山梨県主要農作物種子条例」を加え、全31道県となりました。（上部メニューの「活動内容」⇒サブメニュー「種子法関連」で種子法のページに飛びます。）

【自家増殖に関する改定種苗法施行（2022年4月1日）以降の道県の許諾対応】2022／4／25

4月1日改定種苗法（自家増殖に関する条文）施行後の都道府県の対応ページを更新し、39道県(当会把握)の許諾対応をアップしました。

【政策提言を公開しました】2021/11/11

来年（2022年）4月、改定種苗法（自家増殖に関する条文）が施行となります。また、各地で今年のコメの買い取り価格の大幅な下落が報じられ、コメ作りの現場は非常に危機的な状況です。種子法廃止、種苗法改定の一連の動きとともに併せて考えると、日本の食料自給率、つまり食料安全保障の要であるおコメさえも奪われ、失われかねない流れが見えてきます。また、ゲノム編集種苗・作物・食品が安全審査も表示も不要なまま市場に続々と流通しつつある中、種子（たね）の多様性や生態系への影響も危惧されます。新政権が誕生した今、岐路に立つ日本の種子（たね）、農、食に関する政策への要望・提言をまとめました。詳細は↓「日本の種子（たね）を守る会ステイトメント」の「2021年秋政策提言」をご覧ください。

【小冊子発行のお知らせ】2021/8/22

2021年9月9日、種子法廃止、種苗法改定、ゲノム編集種子等々のタネをめぐる問題について、Q＆A方式とコラムで考える冊子「タネを守ろう！

そうだったのか種子法廃止・種苗法改定」を発行しました。9月中には会報（簡易版）とともに会員の皆さんにお届けする予定です。