​遺伝子操作技術であるゲノム編集による種苗・作物・食品はその安全性が担保されていないにもかかわらず、日本では安全審査も表示も不要なまま、ゲノム編集苗（トマト）や食品（トマト加工品、トラフグ、真鯛）が一般流通可能となっています（2022年現在）。特にゲノム編集トマト苗は2021年に開発企業が、希望する一般家庭に苗を配付、2023年には全国の小学校に同じく苗を配付する計画があります。この配付計画を危惧した「北海道食といのちの会」が北海道の全自治体にゲノム編集トマト苗を受け取らないよう要望書を出しました。そのうえで、各自治体の担当部署にもコンタクトを取るなどの地道な働きかけを行ない、道内全179市町村のうち「受け取る」と回答した自治体はゼロ、「受け取らない」として自治体が39、その他が96という結果となり、少なくとも受け取る自治体がない一方、受け取らないとした自治体が全体の3割近くもあることが分かり、また、この働きかけは自治体や教育関係部署がゲノム編集という新しい遺伝子操作技術の存在とその危険性をあらためて認識する良い機会となったと考えられます。

​各地で（個人が地元の市町村に働きかけることもできます）この働きかけを広めることで、子どもたちが安全性の確立されていない種苗を育てたり、その収穫物を食べることを止めると同時に、ゲノム編集種苗・作物・食品の流通を規制するきっかけとなるようにということで、北海道食といのちの会から提供された要望書や市町村への働きかけのマニュアル試案を共有します。ぜひ、地元の市町村にこの働きかけをお願いします。

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ゲノム編集についての詳しい情報を知りたい場合は、OKシードプロジェクトが発行している冊子​「ゲノム編集ー神話と現実」をご覧ください。