＜種子条例関係情報＞
①種子条例比較表（TPP違憲訴訟弁護団浅野弁護士作成/2019年12月15日）
②種子条例map（日本の種子（たね）を守る会事務局:杉山作成)
＊最新版（2021年3月末版）4/12更新
【3/25速報】：2021年3月5日秋田県、同10日徳島県、同25日岩手県がそれぞれ県議会で種子条例可決成立
・千葉県：2020年10月13日「千葉県主要農作物等種子条例」原案通り可決成立。
・広島県：2020年6月30日全会一致で「広島県主要農作物等種子条例」可決成立。
・三重県： 〃 「三重県主要農作物種子条例」可決成立。
・群馬県：6月定例会全会一致で「群馬県主要農作物種子条例」制定
・愛知県：「主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例」 2020年4月1日施行
・鹿児島県：「鹿児島県主要農作物の種苗の安定供給に関する条例」2020年4月1日施行
・石川県：「石川県主要農作物種子条例」 2020年3月26日施行。
・茨城県：2019年12月20日「茨城県主要農作物等種子条例」可決成立、2020年4月1日施行。
・熊本県：「県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」2019年12月20日施行。
・栃木県：「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」2020年4月施行。
・宮城県：「主要農作物種子条例」2020年4月施行。
・長野県：「主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」2020年4月施行。
主要農作物種子法（種子法）廃止と種子条例制定の動きについて
【3/25速報】：2021年3月、3県議会が種子条例を可決成立
2021年3月、種子法廃止からもうすぐ3年となります。
★日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法（種子法）廃止についての声明」
2017年4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、2018年4月に廃止後、日本の農業政策は相変わらず世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、廃止後の2年で種子法に代わる種子条例を制定する道県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子（たね）を守る動きが拡がっています。
2020年末までに23道県が制定済みで、2021年度が終わる直前の2・3月定例会で秋田、徳島、岩手の各県も制定し26道県に。今も有志による条例制定を求める運動や個人で議会に働きかけている会員の方たちもいます。「日本の種子（たね）を守る会」はこれからも各地の皆さんと様々な情報を共有し、連携していきたいと考えています。よろしくお願いします。（事務局：杉山）