主要農作物種子法（種子法）廃止と種子条例制定の動きについて

★日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法（種子法）廃止についての声明」​

 

2017年4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、2018年4月に廃止後、日本の農業政策は相変わらず世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、廃止後の2年で種子法に代わる種子条例を制定する道県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子（たね）を守る動きが拡がっています。
2022年4月末現在、31道県が制定済みで、今も大分県、香川県などで条例制定を求めて働きかけを続けている会員の方たちがいます。「日本の種子（たね）を守る会」はこれからも各地の皆さんと様々な情報を共有し、連携していきたいと考えています。よろしくお願いします。（事務局：杉山）​​

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＜種子条例関係情報＞

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①種子条例比較表

（TPP違憲訴訟弁護団浅野弁護士作成/2019年12月15日）

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②種子条例map

（日本の種子（たね）を守る会事務局:杉山作成)​＊最新版（2022年4月9日版）