<種子条例関係>

①TPP違憲訴訟弁護団浅野弁護士作成(2019年12月15日)

②日本の種子(たね)を守る会事務局(杉山)作成(2020年4月6日現在)

​③日本の種子(たね)を守る会事務局調べ(2020年4月6日現在)

★「(仮称)千葉県主要農作物等種子条例案」パブコメ実施中(2020年4月17日~5月16日))

・愛知県:「主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例」 2020年4月1日施行

・鹿児島県「鹿児島県主要農作物の種苗の安定供給に関する条例」2020年4月1日施行

・石川県:「石川県主要農作物種子条例」 2020年3月26日施行。

・広島県:2020年2月27日~3月26日種子条例案に対するパブコメ実施。

・群馬県:2020年1月14日~2月14日種子条例案に対するパブコメ実施。

​・三重県:素案に対するパブコメ実施。

・茨城県:2019年12月20日「茨城県主要農作物等種子条例」可決成立、2020年4月1日施行。

・熊本県:「県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」2019年12月20日施行。

・栃木県:「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」2020年4月施行。

・宮城県:「主要農作物種子条例」2020年4月施行。

・長野県:「主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」2020年4月施行。​

市民グループ・団体などの情報

各地の市民グループや生協や生産者による団体、条例制定のために立ち上がった団体などの動きをまとめています。皆さんからの情報をお待ちしています。

主要農作物種子法(種子法)廃止と種子条例制定の動きについて

2020年4月1日、種子法廃止から2年となりました。

2017年4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、2018年4月に廃止後、日本の農業政策は相変わらず世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、廃止後の2年で種子法に代わる種子条例を制定する道県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子(たね)を守る動きが拡がっています。
今日4月1日で18道県が種子条例施行となり、今も福岡、徳島、高知などでは有志による条例制定を求める運動も始まり、個人で議会に働きかけている会員の方たちもいます。「日本の種子(たね)を守る会」はこれからも各地の皆さんと様々な情報を共有し、ともに活動していきたいと考えています。よろしくお願いします。
(事務局:杉山)

​★日本の種子(たね)を守る会主要農作物種子法(種子法)廃止についての声明

​国会情報

日本の種子(たね)を守る会

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 ISPタマビル7階 

一般社団法人日本社会連帯機構気付

​FAX:03-6697-9519 

TEL:070-2291-5011(平日10:00~17:00)