＜種子条例関係＞
①TPP違憲訴訟弁護団浅野弁護士作成（2019年12月15日）
②日本の種子（たね）を守る会事務局（杉山）作成（2020年6月30日現在)
③日本の種子（たね）を守る会事務局調べ（2020年4月6日現在）
・広島県：2020年6月30日全会一致で「広島県主要農作物等種子条例」可決成立。
・三重県： 〃 「三重県主要農作物種子条例」可決成立。
・群馬県：6月定例会全会一致で「群馬県主要農作物種子条例」制定
・愛知県：「主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例」 2020年4月1日施行
・鹿児島県：「鹿児島県主要農作物の種苗の安定供給に関する条例」2020年4月1日施行
・石川県：「石川県主要農作物種子条例」 2020年3月26日施行。
・茨城県：2019年12月20日「茨城県主要農作物等種子条例」可決成立、2020年4月1日施行。
・熊本県：「県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」2019年12月20日施行。
・栃木県：「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」2020年4月施行。
・宮城県：「主要農作物種子条例」2020年4月施行。
・長野県：「主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」2020年4月施行。
主要農作物種子法（種子法）廃止と種子条例制定の動きについて
2020年4月1日、種子法廃止から2年となりました。
2017年4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、2018年4月に廃止後、日本の農業政策は相変わらず世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、廃止後の2年で種子法に代わる種子条例を制定する道県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子（たね）を守る動きが拡がっています。
今日4月1日で18道県が種子条例施行となり、今も福岡、徳島、高知などでは有志による条例制定を求める運動も始まり、個人で議会に働きかけている会員の方たちもいます。「日本の種子（たね）を守る会」はこれからも各地の皆さんと様々な情報を共有し、ともに活動していきたいと考えています。よろしくお願いします。（事務局：杉山）
★日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法（種子法）廃止についての声明」
国会情報