条例制定​関連情報

地方議会情報地方議会からの国への意見書提出など)

June 14, 2019

愛知県議会自民党種子条例案策定へ

5月21日に県内33団体から種子条例制定の陳情書が提出された愛知県議会関連で、6月15日付の中日新聞で「「自民党が政策条例策定検討会議を設置し、種子法に代わる条例をテーマに9月定例議会までに6~7回会合を持ち、年度内に条例案の策定を目指す」との報道がありました。

April 14, 2019

地方議会から国への意見書提出状況4

​2019年4月15日現在、種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は昨年11月の116件から15件増えた131件となっています。特筆すべきはそのうち九州の自治体から8件あったこと(うち福岡県が6市町村)、千葉県の市町村から匝瑳市が初めて提出していることなど。

November 22, 2018

地方議会から国への意見書提出状況3

​11月23日現在、種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は4月の62件から40件増えた10月の102件に新たに新潟県、宮城県、鹿児島県などからも出され、116件となっています。

October 04, 2018

伊勢原市議会(神奈川県)意見書可決

伊勢原市議会でも個人(当会会員)が議会へ要請し、国への意見書が可決されました。(平成30年9月定例会で可決)

 

July 04, 2018

岐阜県議会意見書可決

​都道府県議会のレベルでは愛知県、長野県に続く意見書となります。

June 03, 2018

札幌市議会意見書可決

北海道たねの会が北海道での条例制定に動き始めたところですが、札幌市議会でも2018年6月4日(6月定例会)に意見書が全会一致で可決されています。

July 03, 2018

名古屋市議会意見書可決

2018年7月4日(水)名古屋市議会(6月定例会)にて「種子の安定供給・品質確保に関する意見書」が可決されました。(政令指定都市初ではないかと思われます。)

愛知県も既に意見書を国に提出しており、今後、種子条例の制定につながることを期待します。

​訂正:政令指定都市としては札幌市が2018年6月4日に意見書を可決していました。お詫びして訂正します。

April 12, 2018

地方議会から国への意見書提出状況

​4月9日現在、種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書

March 18, 2018

山形市議会

「種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願」を山形地方農民連の名義で山形市議会3月定例会に提出し、3月19日に本会議で自民党系議員の一部も賛成し、採択。(意見書内容はリンク先2件目です)

March 01, 2018

長野県議会

「 主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書(案)」
平成30年3月2日原案可決

全会一致での意見書採択。
意見書案文はリンク先の議案第8号をご覧ください。

December 19, 2017

愛知県議会

12月20日愛知県議会で国への「種子の安定供給・品質確保についての意見書」採択

*3/23追加情報 全会一致での採択とのことです。

December 24, 2017

長野県伊那市

「種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書」

意見書案文はリンク先の3番目をご覧ください。

December 12, 2017

東京都国立市議会

12月13日国立市議会 建設環境委員会の審議予定

議題(2)陳情第25号 主要農作物種子法廃止に際し、公共財としての日本の種子を保全する新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出に関する陳情

​全会一致で可決。

December 05, 2017

東京都昭島市議会

昭島市議会総務委員会にて、主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律の制定を国に求める意見書提出の陳情が審議されたが、結果は否決。

September 25, 2017

神奈川県大和市議会

主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書を全会一致で採択し国に提出

June 13, 2017

千葉県野田市議会

主要作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書賛成多数により可決

http://www.gikai-nodacity.jp/gian/29.6h.pdf 

議員別表決結果
http://www.gikai-nodacity.jp/jyoutei/jyouteikojin170718.html

March 20, 2017

高知県・南国市議会

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September 16, 2019

各道県の種子条例比較

これまでに制定された種子条例及び公表された種子条例案の比較表(浅野弁護士(TPP違憲訴訟弁護団)作成)
2019年10月9日:比較表更新(新たに熊本県条例案=2019年12月定例会に提出予定・パブコメ実施中(~10月24日まで)

June 20, 2019

栃木県

【追加情報】2019年県議会9月定例会に条例案を上程済。

この条例案に対する「種子の会とちぎ」の見解はこちら

栃木県条例案条文の問題点について(TPP違憲訴訟団・浅野弁護士まとめ)

​(*上記の各道県の種子条例・条例案の比較表(浅野弁護士作成)↑を見ると、栃木県の条例案文が様々な問題のある内容であることが分かりやすい。)

September 24, 2019

熊本県

2019年9月25日「熊本県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例(仮称)」案に関するパブリックコメント開始(10月24日まで)

March 21, 2019

宮城県

【追加情報2】2019年県議会9月定例会に条例案を上程済

【追加情報】「(仮称)宮城県主要農作物種子条例」(案)に対するパブリックコメント開始。期間は2019年6月4日~7月3日。
https://www.pref.miyagi.jp/s…/noenkan/syushijyoureiiken.html

2019年3月22日宮崎県議会本会議一般質問にて内藤隆司県議の質問に対する答弁で村井知事が種子条例制定を明言。
種子条例制定について
県では主要農作物種子法の廃止を受け、新たに要綱要領を定め、優良種子の安定的な生産供給に努めてきたところでありますが、今回改めて種子条例の制定を含め今後の種子の生産供給のあり方に関して、生産者や種子生産農協等のご意見をお聞きいたしました。その結果、県、生産者、関係団体等が一体となり、将来にわたって我が県の主要農作物種子の安定生産、供給を図っていくためには条例の制定が必要と判断したところであり、今年の9月議会での提案を目指したいと考えております。今後条例の制定に向けて、農業者や農業団体等の意見を伺う機会を設けながら、具体的な内容について検討して参ります。

4月26日『「(仮称)宮城県主要農作物種子条例」について』告知

July 04, 2019

長野県

種子条例「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」が6月定例会最終日に可決。2020年4月施行予定。伝統野菜を加えるなど、画期的な内容。

June 06, 2019

鳥取県

6月の定例会に知事から「鳥取県農作物種子条例案」提出。コメ、麦、大豆の主要農作物を「特定農作物」とし、主要農作物という言葉を不使用。
 

April 24, 2019

鳥取県

去年4月に廃止された「種子法」に代わってコメなどの種子を安定供給する仕組みを維持するため、鳥取県独自の条例を検討していることについて平井知事は、25日の会見で「農家など現場からの声を受けて、県の恒久的な方針として条例を定めたい」と述べ、早ければ6月の定例県議会に提案する方針を示しました。

March 24, 2019

岩手県

岩手県議会2019年2月定例会で「いわて食・農ネット」が提出していた種子条例の請願が採択(3月25日)

March 31, 2019

北海道・岐阜県・福井県・宮崎県

4道県はそれぞれの議会の2019年2月・3月の定例会で種子条例を可決。2019年4月1日から施行。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsk/syusi.htm

https://www.pref.gifu.lg.jp/gikai/kyougi-zyourei/seisaku/shushi/

http://www.pref.fukui.jp/doc/fukuimai/syusizyourei.html

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/session/201902/index.html

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/42982_20190320173154-1.pdf

February 19, 2019

滋賀県

滋賀県議会2月定例会で種子条例案の提出(時期未定)を知事が表明。

January 30, 2019

長野県

条例骨子案を公表。県民への説明会開催(県内2か所)予定。

従来の主要農作物種子法にはなかった「ソバ」を主要農作物と同様の位置づけとしている点、「主要農作物等」という用語で主要農作物及び「信州の伝統野菜」、将来に向けて種子生産を継続 する必要がある在来品種を網羅している点など、これまでに他県で制定された条例よりも一歩前に踏み込んだものとなっている。

December 24, 2018

岐阜県

​岐阜県種子条例制定に向けてパブリックコメント募集中(2019年1月25日まで)

October 15, 2019

宮崎県

宮崎県農産園芸課資料より
5 今後の本県の対応について

(1)種子法廃止に伴い県に寄せられた意見等 ・ 現在の県要綱での対応では、将来に亘って安定的な種子の生産体制が維持さ れるのか不安 ・ 種子法廃止に伴い、他県では条例制定もしくは検討していると聞いているが、 農業県として宮崎県も条例制定をすべきではないか。

(2)本県における対応 ・ 農家、県民の不安解消のために、条例を制定する方向で検討していく。
 

October 11, 2018

山形県

2018年10月12日、山形県議会9月定例会で知事により上程されていた原案通り可決。

September 27, 2018

富山県:

富山県では2018年9月議会で「富山県主要農作物種子生産条例(案)」​が上程され、9月28日に可決。2019年1月1日より施行。全国一の種もみ出荷県(県間流通の6割以上)として、種子法で規定されていた県の業務以外にも、種子法にはなかった独自の内容(クリーンな状態で原種、原原種を供給するための施設など)を加えている。

June 22, 2018

長野県条例検討への動き

信濃毎日新聞さんより

種子法廃止で条例検討

県、農協などと意見交換へ 

March 26, 2018

埼玉県

埼玉県議会では3月26日に議員(自民党)提出した条例案「埼玉県主要農作物種子条例」を翌27日に可決、4月1日から施行。

March 22, 2018

新潟県

知事提出議案「新潟県主要農作物種子条例の制定について」(議案44号)可決。

March 19, 2018

兵庫県

3月20日、兵庫県議会で条例(主要農作物種子生産条例)(議案45号)可決。

February 26, 2018

宮城県

宮城県議会で「基本的には今までと何ら変わりがない。農家の皆さまは安心していただきたい」と村井知事発言。宮城県としては要領・要綱を定めて対応する方針。(リンク先は仙台放送/ニュースセンター)

兵庫県

神戸新聞より。兵庫県は種子法廃止後の種子の安定供給のための条例制定を進め、4月1日施行をめざしているとのこと。

新潟県

昨年11月に米山新潟県知事が表明していた通り、新潟県は県議会に種子条例案を提出。

November 28, 2017

新潟県米山知事発言

​種子の民間参入を促す政策に疑問を呈しながら「県として独自に条例を作り対応したい」

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条例制定関連情報

日本の種子(たね)を守る会

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